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【令和元年分】住宅ローン控除の必要書類は

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住宅ローン控除

     

      

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神奈川で不動産仲介をやっています(^^) じいじ・わたし・むすめの オールB型 3世帯3人家族です♪

 

2019年に住宅を購入して

原則2019年に引渡しまで終わっている方々!

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

確定申告の時期がやってきました!

 

【令和元年分】の申告が今年『令和2年』に

確定申告になります。

 

会社員の方は初めての『確定申告』になる

場合が多いですよね。

 

何かと「必要書類」が多い『確定申告』です。

 

この記事では新築・中古住宅購入の

必要書類などを申請のタイプ別

まとめたので参考にしてください。

 

⇓国税庁:住宅借入金等特別控除

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

 

初めての確定申告だよ~💦

ゆたまる

会社員の方でも最初の一年目は確定申告が必要だからね!

コンさん

かなりお得な制度だからちゃんと申告しなくては!

ゆたまる

 

こんな方は必見!

・2019年に住宅を新築・購入した方

・初めて住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける方

・住宅ローンを組んで家を購入した方

・住宅ローン控除の必要書類を知りたい方

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

 

先ずは『住宅ローン控除』とはなんなのか?

簡単に説明します。

 

個人の方が国内で『住宅ローンを組んで』

・住宅を新築(家建てた)

・住宅を購入した(条件を満たした中古物件)

※住宅の増改築も

 

上記の場合で、『居住の用に供した』(自分で住む用の家)年

以後10年間(特別特定取得に該当する場合は13年間)

※特別特定取得については次で説明します。

 

各年にわたり

その年分の所得税額から

その年の12月31日における『住宅ローンの残高』に応じて

 

計算した金額を控除することとされています。

 

これを『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)といいます。

 

ざっくりどのくらい控除されるのかというと

(分かりやすく10年間同じローン残高と仮定)

 

年末のローン残高が4,000万円のケース

・年間40万円✕10年間

=400万円

 

これが基本的な最大控除額になります。

 

ケース・バイ・ケースで計算が変わってきますが

年末のローン残高の1%の所得税額が控除されます。

 

単純な計算ですが、これほどの所得税額が控除される

とってもお得な制度です。

 

※購入の仕方や物件などで控除される金額が変わってくるので

『住宅ローン控除』について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

「住宅ローン控除」と「住まい給付金」

 

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消費税10%の増税後の場合

 

2019年10月1日から

消費税が10%に増税されました。

 

この微妙な時期に住宅を購入された方はどのようになるのか?

 

【ポイント】

・2019年3月31日までに契約したか

・2019年9月30日までに引渡しされているか

 

上記を満たしていると消費税8%が適用されています。

売買契約書・請負契約書などで確認しましょう。

 

では消費税10%が適用された方は損をしているのでしょうか?

 

建築費などの消費税増税分など考えると、一概には言えませんが

基本的には増税分の損は無いと考えられます。

※元々、土地代金には消費税がかからない

 

なぜなら先程の『特別特定取得』で増税分が2%減税されます。

 

特別特定取得とは

その住宅の新築などに対価の額に含まれる

消費税額等が10%の税率が課される場合の

その住宅の新築などの事

 

増税分2%が『3年間延長されて減税』されます。

 

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住宅ローン控除の必要な手続き(必要書類)

 

申請タイプ別の『必要書類』の前に

【必要な手続き】です。

 

タイプ別の『必要書類』と一緒に

『確定申告書』に添付して税務署に提出が必要です。

 

①確定申告に添付する計算明細書
全ての方 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
連帯債務がある方 連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
②確定申告に添付する書類
申請タイプ別の『必要書類』を提出

 

次に控除の申請タイプは3種類あります。

区分(種類) 対象となる控除
一般住宅の新築など 一般住宅の新築などに係る住宅借入金等特別控除
認定住宅の新築など 認定住宅の新築などに係る住宅借入金等特別控除
中古住宅の購入 中古住宅の購入に係る住宅借入金等特別控除

 

それでは申請タイプ別に『適用要件』『必要書類』を説明していきます。

 

 

また補足で『源泉徴収票等』の添付は不要とされていますが

『確定申告書』には『源泉徴収票等』の内容を記載する必要があるので

原本もしくはコピーなどを用意はしておきましょう!

 

事前に「必要書類」を用意しておかないとバタバタになっちゃうね💦

ゆたまる

役所ではなく「法務局」で取得する書類もあるから確認しておかないとね!

コンさん

 

『一般住宅』の新築等の住宅ローン控除

 

『認定住宅』『中古住宅』に該当しない住宅のことです。

 

簡単にいうと普通の『新築住宅』です。

※悪い意味ではなく

 

『一般住宅』に当てはまるかの適用要件です。

 

『一般住宅』の適用要件

①新築などをした日から6ヶ月以内に入居している

②本年の12月31日(死亡した場合はその日)まで

引き続き居住の用に供している

③本年分の合計所得金額が3,000万円以下

④住宅の床面積(登記事項証明書に表示されている面積)が50㎡以上であり、

かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用である(賃貸併用住宅など)

⑤10年以上の償還期間を有する住宅ローンを組んで取得している。

⑥2つ以上の住宅を有していない

(所有している場合は主に居住している住宅)

⑦入居した年及びその年の前後2年以内にマイホームを売却した場合などの

譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除など)を受けていない

 

『一般住宅』の場合の『必要書類』です。

 

『一般住宅』の必要書類

①金融機関から交付された『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』

【原本が必要】

住宅の登記事項証明書(登記簿謄本)【原本が必要】

住宅の工事請負契約書または売買契約書【写しでOK】

④※土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合

・土地の登記事項証明書(登記簿謄本)【原本が必要】

・土地の売買契約書【写しでOK】

⑤※補助金などの交付を受けた方

・市区町村からの補助金決定通知書など補助金の額を証する書類

⑥※住宅取得資金などの贈与の特例を受けた方

・贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類【写しでOK】

確定申告書に記載したマイナンバー(個人番号)の本人確認書類

(マイナンバーカードの写しなど)

※確定申告書を提出する際に提示でもOK

 

 

『認定住宅』の新築等の住宅ローン控除

 

『認定住宅』は次の2つのどちらかに該当する住宅です。

 

認定住宅とは

①長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅

②都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素住宅または

低炭素建築物とみなされる特定建築物

 

『認定住宅』に当てはまるかの適用要件です。

 

『認定住宅』の適用要件

『認定住宅』である

②新築などをした日から6ヶ月以内に入居している

③本年の12月31日(死亡した場合はその日)まで

引き続き居住の用に供している

④本年分の合計所得金額が3,000万円以下

⑤住宅の床面積(登記事項証明書に表示されている面積)が50㎡以上であり、

かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用である(賃貸併用住宅など)

⑥10年以上の償還期間を有する住宅ローンを組んで取得している。

⑦2つ以上の住宅を有していない

(所有している場合は主に居住している住宅)

⑧入居した年及びその年の前後2年以内にマイホームを売却した場合などの

譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除など)を受けていない

 

『認定住宅』の場合の必要書類です。

 

『認定住宅』の必要書類

①金融機関から交付された『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』

【原本が必要】

住宅の登記事項証明書(登記簿謄本)【原本が必要】

住宅の工事請負契約書または売買契約書【写しでOK】

④※土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合

・土地の登記事項証明書(登記簿謄本)【原本が必要】

・土地の売買契約書【写しでOK】

⑤※補助金などの交付を受けた方

・市区町村からの補助金決定通知書など補助金の額を証する書類

⑥※住宅取得資金などの贈与の特例を受けた方

・贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類【写しでOK】

確定申告書に記載したマイナンバー(個人番号)の本人確認書類

(マイナンバーカードの写しなど)

※確定申告書を提出する際に提示でもOK

【『認定住宅』であることを証する次の書類】

①認定長期優良住宅の場合(両方が必要)

・都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画の認定通知書【写しでOK】

・市区町村の住宅用家屋証明書【原本または写し】

または建築士などの認定長期優良住宅建築証明書【原本が必要】

②低炭素住宅の場合(両方が必要)

・都道府県・市区町村等の低炭素建築物新築等計画の認定通知書【写しでOK】

・市区町村の住宅用家屋証明書【原本または写し】

または建築士等の認定低炭素住宅建築証明書【原本】

③低炭素住宅とみなされる特定建築物の場合

・市区町村の住宅用家屋証明書(特定建築物用)【原本または写し】

 

 

『中古住宅』の購入の住宅ローン控除

 

『中古住宅』は次のいずれかの基準を満たす住宅です。

 

中古住宅とは

①「経過年数基準」

建築された日から購入の日までの期間が20年以内である

(マンションなどの耐火建築物については25年)

②「耐震基準」

地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準または

これに準ずるものに適合することが購入の2年以内に証明されているもの

(耐震基準適合証明書など)

 

『中古住宅』に当てはまるかの適用要件です。

 

『中古住宅』の適用要件

『中古住宅』である(基準を満たしている中古住宅)

②購入をした日から6ヶ月以内に入居している

③本年の12月31日(死亡した場合はその日)まで

引き続き居住の用に供している

④本年分の合計所得金額が3,000万円以下

⑤住宅の床面積(登記事項証明書に表示されている面積)が50㎡以上であり、

かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用である(賃貸併用住宅など)

⑥10年以上の償還期間を有する住宅ローンを組んで取得している。

⑦2つ以上の住宅を有していない

(所有している場合は主に居住している住宅)

⑧入居した年及びその年の前後2年以内にマイホームを売却した場合などの

譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除など)を受けていない

⑨購入時及び購入後において、生計を一にする親族等から購入した住宅ではない

 

『中古住宅』の場合の必要書類です。

 

『中古住宅』の必要書類

①金融機関から交付された『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』

【原本が必要】

住宅の登記事項証明書(登記簿謄本)【原本が必要】

住宅の工事請負契約書または売買契約書【写しでOK】

④※土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合

・土地の登記事項証明書(登記簿謄本)【原本が必要】

・土地の売買契約書【写しでOK】

⑤※補助金などの交付を受けた方

・市区町村からの補助金決定通知書など補助金の額を証する書類

⑥※住宅取得資金などの贈与の特例を受けた方

・贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類【写しでOK】

確定申告書に記載したマイナンバー(個人番号)の本人確認書類

(マイナンバーカードの写しなど)

※確定申告書を提出する際に提示でもOK

【中古住宅が『耐震基準』を満たすものとして

 控除を受ける場合の次のいずれかの書類】

・建築士等の耐震基準適合証明書【原本】

・登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書【写しでOK】

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書【原本】

【中古住宅が要耐震改修住宅に当たる場合】

①耐震改修に係る工事請負契約書【写しでOK】

②次のいずれかの書類

・建築物の耐震改修計画の認定申請書【写しでOK】

及び耐震基準適合証明書【原本】

・耐震基準適合証明申請書【写しでOK】及び耐震基準適合証明書【原本】

・建設住宅性能評価申請書【写しでOK】及び建設住宅性能評価書【写しでOK】

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書【写しでOK】

及び既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書【原本】

 

『中古住宅』の場合には

『基準を満たした中古住宅』なのかどうか?

しっかりと確認が必要です!

 

住宅借入金等特別控除の計算明細書(記入例)

 

全ての『住宅ローン控除』を受ける方に必要

「住宅借入金等特別控除の計算明細書」

 

【一般の住宅・共有者無し・土地の購入あり記載例】です。

 

(振ってある番号)が『住宅借入金等特別控除の計算明細書』に

記載する(番号の場所)になります。

引用元:国税庁令和元年分の確定申告における手引き等

【不動産売買契約の見る場所】

②土地代金

①建物代金

⑤(うち消費税額及び地方消費税額の合計額)

【建物の登記事項証明書の見る場所】

③床面積

【土地等の登記事項証明書の見る場所】

④地積

【住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書の見る場所】

⑥年末残高

 

【住宅借入金等特別控除の計算明細書(一面)の記入例】

 

引用元:国税庁令和元年分の確定申告における手引き等

 

先程の「記載例」で見た

書類の数字①から⑥を

右の計算明細書の

当てはまる箇所に

記入していきます。

※⑪に記載する数字は最大で4,000万円となるので

4,000万円となります。

※⑳に記載する数字は⑪の数字✕1%になります。

4,000万円✕1%=40万円

 

【住宅借入金等特別控除の計算明細書(二面)の記入例】

 

引用元:国税庁令和元年分の確定申告における手引き等

 

(一面)の⑪に

記載した数字を右上⑪に転記

 

(一面)の⑳に

記載した数字を⑳に転記

 

 

 

以上が「住宅借入金等特別控除の計算明細書」

記載例になります。

 

書類の取得や詳しい内容については

⇓こちらをご覧ください。

国税庁:所得税額の確定申告

 

【令和元年分】住宅ローン控除のまとめ

 

初めての「確定申告」となると

分からないことばかりで不安ですよね💦

 

ですが『必要書類』さえしっかりと揃えておけば

あとは当てはまる数字を入れていくだけです。

 

記入方法など分からない場合には

必要書類』を持って税務署に行けば職員さんが教えてくれます。

※個人的には「税務署」は混んでなくても時間かかるので

いつ行っても同じなイメージ

 

また『個人住民税の住宅借入金等特別控除』について

 

所得税の額から控除しきれなかった『住宅ローン控除』がある場合

翌年度分の『個人住民税』がら控除できる場合があります。

 

住宅ローン控除額=30万円

収めた所得税額=20万円

30万円ー20万円=10万円

10万円が控除しきれていない!

 

この制度を受けるためにも最初の1年目は

『確定申告』『住宅ローン控除』が必要になります。

 

このように色々と税制優遇が受けられる

『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)

 

『確定申告』は面倒ですが

家を購入した方の一番のメリットと言っても過言ではありません。

 

忘れないように申請しましょう!

 

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