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【マイホーム購入】知らないと損する!住宅ローン控除と住まい給付金

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家 家族

     

      

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神奈川で不動産仲介をやっています(^^) じいじ・わたし・むすめの オールB型 3世帯3人家族です♪

 

こんにちは「ゆたまる」です。

 

今回はマイホームの購入

家を買った時に適用される可能性がある

 

住宅関連の税制と住まい給付金について

解説していきます。

 

住宅ローン控除の内容・要件

 

ポイント!

・毎年の年末の住宅ローン残高の1%を10年間

 所得税から控除

 

・所得税から控除しきれない場合、

 翌年の住民税から一部控除

 

・住宅ローンの借入を行う個人単位で申請が必要

 

・平成33年12月までに入居した方が対象

 

主な要件

 

・住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上

 

・自らが居住するための住居である

 (引渡しから6か月以内に入居)

 

・住宅ローンの借入期間が10年以上である

 ※一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修の場合、

  住宅ローンの返済期間は「5年以上」。控除期間も5年間となる

 

・控除を受ける年の年収(合計所得金額)が3,000万円以下

 

・中古住宅の場合は3つのいずれかの点を満たすもの

 (1)マンションなどの耐火建築物は築25年以内

    木造などの住宅は築20年以内

 

 (2)一定の耐震基準を満たしていることが、

    建築士などによって証明された住宅

 

 (3)購入後に耐震改修工事などを行い、建築士などによって

    一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

 

などと主な内容ですが、

要件を満たす必要があります。

 

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どのくらい控除される?

 

前述した通り、「住宅ローン控除」とは

 

住宅ローンを借りて家を取得(新築・購入・増改築など)を

した際に、年末のローン残高の1%が10年間

所得税から控除される制度です。

 

また控除額には上限があります。

 

控除額

※()内の数字は長期優良住宅や低炭素住宅の場合

 

①建物に消費税がかからない中古住宅など

【最大200万円(300万円)控除】

 

《例》

年末のローン残高〈上限2000万円(3000万円)〉×控除率〈1%〉

  =1年分の控除額〈最大20万円(30万円)〉

「10年間」の最大控除額[200万円(300万円)]

 

②消費税8%または10%の住宅

【最大400万円(500万円)控除】

 

《例》

年末のローン残高〈上限4000万円(5000万円)〉×控除率〈1%〉

  =1年分の控除額〈最大40万円(50万円)〉

「10年間」の最大控除額[400万円(500万円)]

 

かなり大きな金額が控除されますね!

 

また上記の控除額より、所得税が低い場合は

所得税がゼロとなり、控除しきれなかった額は

翌年の住民税から減額されます。

※①は課税総所得金額の5%・最大97,500円が上限

 ②は課税総所得金額の7%・最大136,500円が上限

 

お金電卓

 

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住宅ローン控除の手続き

 

住宅ローン控除を受けるためには、

手続きをしないと適用されません

 

入居した翌年の原則、3月15日までに

管轄の税務署にて確定申告をしなければなりません。

 

給与所得者の場合は2年目からは

勤務先の年末調整での手続きでOKです。

 

必要書類

・【確定申告書】

 ⇒税務署で入手。国税局のサイトからも入手可能

 

・【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】

 ⇒税務署で入手。国税局のサイトからも入手可能

 

・【住民票の写し】

 ⇒市区町村役場から入手(原本)

 

・【土地・建物の登記事項証明書】

 ⇒法務局から入手(原本)

  (登記完了後、司法書士から登記識別情報と一緒に

    送られてくることが多いです)

 

・【土地・建物の売買契約書の写し】

 ⇒物件の売買契約書のコピー

 

・【源泉徴収票・支払調書】

 ⇒勤務先から入手(原本)

 

・【住宅ローン残高を証明する残高証明書】

 ⇒借入先金融機関から送付されます

 

・【マイナンバーカード】

 ⇒通知カードでも可

 

住まい給付金

 

2014年4月に消費税が8%に引き上げられた際に

購入者の負担を軽減するために

「住宅ローン控除の拡充」とともに導入された制度。

 

・一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて

 家を購入する場合、現金がもらえます。

 

消費税8%時⇒最高30万円

 

消費税10%時⇒最高50万円

 

・自らが居住用として住宅を取得した場合

 

・新築、中古住宅も対象となります。

 ※ただし指定の検査を受けるなど、住宅の品質や

  耐震性などが、確認できることが条件

 

詳しくはこちらををご覧ください。

国土交通省 住まい給付金 制度概要リーフレット

住まい給付金

「住まい給付金」の制度も

申請の手続きが必要になります

 

住まい給付金の手続き・申請方法

 

【給付金申請書の入手】

・インターネットで入手(http://sumai-kyufu.jp)

 →ホームページからダウンロードできます。

 

・住まい給付金申請窓口で入手

 

※給付申請書は「新築・中古」「住宅ローン利用の有無」

 「給付金の受領者」によって8種類あります。

 

申請から給付までの流れ

 

【住宅取得者(申請者)】

     ↓

先ず、給付対象か確認・相談

     ↓

 

郵送申請 住まい給付金事務所

  郵送先 〒115-8691 

      赤羽郵便局 私書箱38号

      住まい給付金申請係

 

 

または

→窓口申請 → 住まい給付金申請窓口

 

 ↓

【審査】

 ↓

【給付金振込】

 

となります。

 

※申請には【住宅事業者】が

 【代理受領申請】する方法もあります。

 

主な必要書類

 

・申請書

 →インターネット・住まい給付金申請窓口

 

・住民票の写し

 →引越し後の市区町村

 

・個人住民税の課税証明書

 →引越し前の市区町村

 

・建物の登記事項証明書・謄本

 →法務局

 

・住宅の売買契約書または工事請負契約書

 →コピー

 

(住宅ローンを利用した場合)

・金銭消費貸借契約(ローン契約書)

 →借入先金融機関(収入印紙が貼ってある契約書のコピー)

 

などが主な必要書類です。

 

取得した物件によって追加で必要な書類がありますので、

よく確認してください。

 

まとめ

 

住宅を購入する際には、物件・購入方法によって

「登録免許税」「不動産取得税」など

さまざまな減税・優遇制度などを受けられます。

 

自分で手続きなどをせずに減税されている場合がほとんどです。

 

ですが今回解説したように自ら申請をしなければ、

減税・給付金を受けれない場合があります。

 

「住宅ローン控除」は一般に知られている制度で

知らなかったとしても、

お住まい探しをしていれば一度は聞くと思います。

 

ですが親切じゃない営業マンに当たってしまったら?

 

おそらく知らないままかもしれません。

 

正直なところ・・・

不動産会社の営業マンは何一つ得はしないので、

面倒で伝えない人もいるかもしれません。

 

(私は絶対に伝えます(笑))

 

初めての確定申告の方も多いかと思いますし、

申請書類を書くのも面倒ですが、

それ以上の見返りが大きいので

分からない点は調べて

申告漏れが無いようにしましょう!

 

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