【マイホーム購入】知らないと損する！住宅ローン控除と住まい給付金

 

こんにちは「ゆたまる」です。

 

今回はマイホームの購入

家を買った時に適用される可能性がある

 

住宅関連の税制と住まい給付金について

解説していきます。

 

住宅ローン控除の内容・要件

 

ポイント！

・毎年の年末の住宅ローン残高の１％を１０年間

　所得税から控除

 

・所得税から控除しきれない場合、

　翌年の住民税から一部控除

 

・住宅ローンの借入を行う個人単位で申請が必要

 

・平成３３年１２月までに入居した方が対象

 

主な要件

 

・住宅の床面積（登記簿面積）が５０平米以上

 

・自らが居住するための住居である

　（引渡しから６か月以内に入居）

 

・住宅ローンの借入期間が１０年以上である

　※一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修の場合、

　　住宅ローンの返済期間は「5年以上」。控除期間も5年間となる

 

・控除を受ける年の年収（合計所得金額）が３，０００万円以下

 

・中古住宅の場合は３つのいずれかの点を満たすもの

　（１）マンションなどの耐火建築物は築２５年以内

　　　　木造などの住宅は築２０年以内

 

　（２）一定の耐震基準を満たしていることが、

　　　　建築士などによって証明された住宅

 

　（３）購入後に耐震改修工事などを行い、建築士などによって

　　　　一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

 

などと主な内容ですが、

要件を満たす必要があります。

 

どのくらい控除される？

 

前述した通り、「住宅ローン控除」とは

 

住宅ローンを借りて家を取得（新築・購入・増改築など）を

した際に、年末のローン残高の１％が１０年間

所得税から控除される制度です。

 

また控除額には上限があります。

 

控除額

※（）内の数字は長期優良住宅や低炭素住宅の場合

 

①建物に消費税がかからない中古住宅など

【最大２００万円（３００万円）控除】

 

《例》

年末のローン残高〈上限２０００万円（３０００万円）〉×控除率〈１％〉

　　＝１年分の控除額〈最大２０万円（３０万円）〉

⇒「１０年間」の最大控除額[２００万円（３００万円）]

 

②消費税８％または１０％の住宅

【最大４００万円（５００万円）控除】

 

《例》

年末のローン残高〈上限４０００万円（５０００万円）〉×控除率〈１％〉

　　＝１年分の控除額〈最大４０万円（５０万円）〉

⇒「１０年間」の最大控除額[４００万円（５００万円）]

 

かなり大きな金額が控除されますね！

 

また上記の控除額より、所得税が低い場合は

所得税がゼロとなり、控除しきれなかった額は

翌年の住民税から減額されます。

※①は課税総所得金額の５％・最大９７，５００円が上限

　②は課税総所得金額の７％・最大１３６，５００円が上限

 

 

住宅ローン控除の手続き

 

住宅ローン控除を受けるためには、

手続きをしないと適用されません。

 

入居した翌年の原則、３月１５日までに

管轄の税務署にて確定申告をしなければなりません。

 

給与所得者の場合は２年目からは

勤務先の年末調整での手続きでOKです。

 

必要書類

・【確定申告書】

　⇒税務署で入手。国税局のサイトからも入手可能

 

・【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】

　⇒税務署で入手。国税局のサイトからも入手可能

 

・【住民票の写し】

　⇒市区町村役場から入手（原本）

 

・【土地・建物の登記事項証明書】

　⇒法務局から入手（原本）

　　（登記完了後、司法書士から登記識別情報と一緒に

　　　　送られてくることが多いです）

 

・【土地・建物の売買契約書の写し】

　⇒物件の売買契約書のコピー

 

・【源泉徴収票・支払調書】

　⇒勤務先から入手（原本）

 

・【住宅ローン残高を証明する残高証明書】

　⇒借入先金融機関から送付されます

 

・【マイナンバーカード】

　⇒通知カードでも可

 

住まい給付金

 

２０１４年４月に消費税が８％に引き上げられた際に

購入者の負担を軽減するために

「住宅ローン控除の拡充」とともに導入された制度。

 

・一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて

　家を購入する場合、現金がもらえます。

 

消費税８％時⇒最高３０万円

 

消費税１０％時⇒最高５０万円

 

・自らが居住用として住宅を取得した場合

 

・新築、中古住宅も対象となります。

　※ただし指定の検査を受けるなど、住宅の品質や

　　耐震性などが、確認できることが条件

 

詳しくはこちらををご覧ください。

国土交通省　住まい給付金　制度概要リーフレット

「住まい給付金」の制度も

申請の手続きが必要になります。

 

住まい給付金の手続き・申請方法

 

【給付金申請書の入手】

・インターネットで入手（http://sumai-kyufu.jp）

　→ホームページからダウンロードできます。

 

・住まい給付金申請窓口で入手

 

※給付申請書は「新築・中古」「住宅ローン利用の有無」

　「給付金の受領者」によって８種類あります。

 

申請から給付までの流れ

 

【住宅取得者（申請者）】

　　　　　↓

先ず、給付対象か確認・相談

　　　　　↓

 

 

 

または

→窓口申請　→　住まい給付金申請窓口

 

　↓

【審査】

　↓

【給付金振込】

 

となります。

 

※申請には【住宅事業者】が

　【代理受領申請】する方法もあります。

 

主な必要書類

 

・申請書

　→インターネット・住まい給付金申請窓口

 

・住民票の写し

　→引越し後の市区町村

 

・個人住民税の課税証明書

　→引越し前の市区町村

 

・建物の登記事項証明書・謄本

　→法務局

 

・住宅の売買契約書または工事請負契約書

　→コピー

 

（住宅ローンを利用した場合）

・金銭消費貸借契約（ローン契約書）

　→借入先金融機関（収入印紙が貼ってある契約書のコピー）

 

などが主な必要書類です。

 

取得した物件によって追加で必要な書類がありますので、

よく確認してください。

 

まとめ

 

住宅を購入する際には、物件・購入方法によって

「登録免許税」「不動産取得税」など

さまざまな減税・優遇制度などを受けられます。

 

自分で手続きなどをせずに減税されている場合がほとんどです。

 

ですが今回解説したように自ら申請をしなければ、

減税・給付金を受けれない場合があります。

 

「住宅ローン控除」は一般に知られている制度で

知らなかったとしても、

お住まい探しをしていれば一度は聞くと思います。

 

ですが親切じゃない営業マンに当たってしまったら？

 

おそらく知らないままかもしれません。

 

正直なところ・・・

不動産会社の営業マンは何一つ得はしないので、

面倒で伝えない人もいるかもしれません。

 

（私は絶対に伝えます（笑））

 

初めての確定申告の方も多いかと思いますし、

申請書類を書くのも面倒ですが、

それ以上の見返りが大きいので

分からない点は調べて

申告漏れが無いようにしましょう！